ビジネスソース2件
J:COMといい生活が業務資本提携 - 地域の不動産会社にSaaSを展開、両社長が狙いを説明
マイナビニュース ·
要点 · ソース2件をもとに作成
- JCOMがいい生活の株式15.0％を取得し、業務資本提携契約を締結した
- 両社は不動産会社向けSaaSの導入支援を共同で推進する
- JCOMの不動産会社との取引基盤と全国の営業網に、いい生活の不動産業務SaaSを組み合わせる
なぜ重要か
不動産業界向けSaaSを開発・提供する立場では、販売チャネルの広がりや「地域DX支援モデル」の方向性が今後の事業判断の参考になる。現時点で技術的な変更や対応が必要になる情報はない。
影響を受ける人
- 不動産業界向けSaaSを開発・運用する事業者
- 地域の不動産会社の業務システム担当者
J:COMといい生活は11月12日、不動産業界と地域社会のDXを推進するため、業務資本提携契約を締結したと発表した。J:COMがいい生活の株式15.0％を取得し、J:COMがもつ不動産会社との取引基盤および全国の営業網と、いい生活が提供する不動産業務SaaSを組み合わせて、中小事業者の業務効率化や入居手続きのデジタル化を進める。同日に開催した記者説明会では、両社の社長が提携の狙いや今後の展開を説明した。
タイムライン
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- 2時間前 ↗
news.mynavi.jp
J:COMといい生活が業務資本提携 - 地域の不動産会社にSaaSを展開、両社長が狙いを説明
- 4時間前 ↗
k-tai.watch.impress.co.jp
「JCOM」と「いい生活」、業務資本提携を発表、不動産会社向けSaaS導入支援を共同で推進