障害
マイナカードを使うコンビニ交付に障害 自治体が相次ぎ公表 富士フイルム系システムで通信異常か
要点
- 2026年11月10日朝から、各地の自治体がマイナンバーカードを使うコンビニ交付サービスで戸籍謄本などを取得できない障害を相次いで公表した
- 一部の自治体は、富士フイルムシステムサービスの証明書発行システムが使うネットワークで通信異常が起きたと説明している
- 障害の全体的な原因と復旧の見通しは、提供された情報からは確認できない
なぜ重要か
コンビニ交付を前提にした行政手続きや、自治体向けシステムと連携するサービスを開発・運用している場合、外部の証明書発行基盤の障害が自社サービスの利用者にも影響しうる点を把握しておく必要がある。
影響を受ける人
- マイナンバーカードのコンビニ交付を利用する住民
- コンビニ交付サービスと連携するシステムを開発・運用する事業者
- #マイナンバーカード
- #コンビニ交付
- #障害
- #自治体システム
マイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスで、戸籍謄本などを取得できない障害が発生したと、各地の自治体が11月10日朝から相次いで公表している。一部の自治体は、富士フイルムシステムサービスの証明書発行システムが使うネットワークで通信異常が起きたと説明している。
タイムライン
自治体がコンビニ交付の障害を相次いで公表
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