政策・規制
政府、AIによる脆弱性チェックに20.4億円 サイバー攻撃対策を強化
マイナビニュース ·
要点
- 政府は2026年11月6日の閣議でAIを活用した脆弱性チェックの前倒し実施を決定した
- 実施費用として一般会計予備費20.4億円の使用を閣議決定した
- 対象は政府機関などのシステムで、国内企業へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐことを背景とする
なぜ重要か
政府機関のシステムでAIによる脆弱性の早期発見が進むことで、関連する開発や運用の現場でも脆弱性対応のスピードが求められるようになる可能性がある。
影響を受ける人
- 政府機関などのシステムを開発・運用する担当者
政府は11月6日、政府機関などのシステムに対し、高性能AIを活用した脆弱性チェックを前倒しで実施するため、一般会計予備費20.4億円の使用を閣議決定した。古川俊治デジタル大臣が同日の記者会見で明らかにした。国内では企業へのサイバー攻撃による大規模な情報漏えいが相次いでおり、政府はAIを活用した脆弱性の早期発見やセキュリティ対策の強化を進める。