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総務省、「楽天の衛星通信」に1480億円 米ASTの技術使用も「国籍と運用は日本」と三木谷氏
CNET Japan · 執筆:小口貴宏 (編集部) ·
要点
- 楽天グループとAST SpaceMobileは11月9日、新会社「Rakuten AST」を通じ、スマートフォンと直接通信する衛星網を日本側で管理・運用する計画を発表した
- 新会社は総務省の事業を通じて約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定である
- 年内にテスト開始を予定する「Rakuten最強衛星サービス」とは別の取り組みである
なぜ重要か
開発者が直ちに対応すべき変更はないが、国内でスマートフォン直接通信の衛星網が整備される動きであり、将来の通信サービス設計やテスト環境を考える際の材料になる。
影響を受ける人
- スマートフォン向けサービスを開発する事業者
- 衛星通信を利用するアプリの開発者
楽天グループと米AST SpaceMobile(以下、AST)は11月9日、新会社「Rakuten AST」を通じ、スマートフォンと直接通信する衛星網を日本側で管理・運用する計画を発表した。年内にテスト開始を予定する「Rakuten最強衛星サービス」とは別の取り組みで、新会社は総務省の事業を通じて約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定だ。