セキュリティ · 影響度：大ファンスコア 45 · ティア B
大阪市、メアド107万8713件流出
要点
- 大阪市は2026年11月13日、「大阪市行政オンラインシステム」の利用者のメールアドレス107万8713件が漏えいしたと発表した
- 漏えいの原因は、外部のメール配信サービスが不正アクセスを受けたことである
- 同市は調査結果を「終報」として公表した
なぜ重要か
外部のメール配信サービスという委託先の侵害が、自社システムの利用者情報の漏えいに直結することを示す事例である。開発者は外部サービスと連携する際に預ける個人情報の範囲と、委託先のアクセス管理を見直す必要がある。
影響を受ける人
- 大阪市行政オンラインシステムの利用者
- 外部のメール配信サービスを利用するシステムの開発者
大阪市は11月13日、住民票の写しの請求などに使う「大阪市行政オンラインシステム」で、利用者のメールアドレス107万8713件が漏えいしたと発表した。外部のメール配信サービスが不正アクセスを受けたことが原因で、同市は調査結果を「終報」として公表した。
タイムライン
大阪市が利用者のメールアドレス107万8713件の漏えいを発表し、調査結果を「終報」として公表
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大阪市、メアド107万8713件流出