政策・規制
Google Project Zero、脆弱性の開示期限を段階的に30日へ短縮/AIで発見・悪用が高速化、パッチ展開の猶予や大半の特例を廃止
要点
- Google Project Zeroは11月13日(現地時間)、脆弱性の情報開示ポリシーを改定すると発表した
- 2021年以降採用してきた「90+30」(修正期間最大90日+パッチ展開のソークタイム30日)から、開示期限を段階的に30日へ短縮する
- AIによる脆弱性の発見やエクスプロイト作成が容易になったことが理由とされ、「Full X」と呼ばれる新ポリシーを採用し、パッチ展開の猶予や大半の特例を廃止する
なぜ重要か
脆弱性が報告されてから修正の公開までの猶予が大幅に短くなるため、開発者はパッチを迅速に適用・リリースできる体制を整える必要が出てくる可能性がある。
影響を受ける人
- Project Zeroに脆弱性を報告する研究者
- ソフトウェアを開発・保守するベンダーの開発チーム
米Googleの脆弱性調査チーム「Project Zero」は11月13日(現地時間)、脆弱性の情報開示ポリシーを改定すると発表した。同チームは2021年以降、「90+30」と呼ばれる開示ポリシーを採用してきた。これはベンダーに最大90日の修正期間を与え、さらにパッチを展開するための“ソークタイム”として30日を追加するというものだ。しかし、脆弱性の発見やエクスプロイト(攻撃コード)の作成にAIが活用されるようになり、状況が大きく変わったとして、「Full X」と呼ばれる開示ポリシーが新たに採用されることになった。