政策・規制
金融庁、楽天証券に報告徴求命令 顧客情報漏えいのおそれで
要点
- 楽天証券は11月19日、顧客情報が外部に漏れたおそれがある問題で、金融庁から報告を命じられたと発表した。
- 金融商品取引法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を同日受けた。
- 情報漏えいは「おそれ」の段階で、漏えいの範囲や原因は元記事では明らかにされていない。
なぜ重要か
金融機関の顧客情報管理に対する監督当局の検証が強まる可能性があり、証券会社や金融系サービスを開発・運用する開発者は、個人情報の取り扱いやアクセス管理の見直しを求められる可能性がある。
影響を受ける人
- 楽天証券の顧客
- 金融系サービスの開発・運用担当者
楽天証券は11月19日、顧客情報が外部に漏れたおそれがある問題について、金融庁から報告を命じられたと発表した。金融商品取引法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を同日受けた。