政策・規制
医療情報漏えい時の報告「システム事業者には求めていない」、セキュリティ開示書の非該当件数「把握していない」 ～ 厚生労働大臣
要点
- 厚生労働大臣は、医療情報の漏えい時の報告義務をシステム事業者には求めていないと答弁した
- セキュリティ開示書で非該当とされた件数については、把握していないと述べた
なぜ重要か
医療情報を扱うシステムの開発者は、報告義務が誰に課されるのかを把握しておく必要がある。事業者側に義務が及ばないかどうかは、契約や責任分界の整理に影響する可能性がある。
影響を受ける人
- 医療情報システムを開発・提供する事業者
- 医療機関向けにシステムを納入する開発者
- #医療情報
- #報告義務
- #厚生労働省
- #セキュリティ
タイムライン
scan.netsecurity.ne.jp
医療情報漏えい時の報告「システム事業者には求めていない」、セキュリティ開示書の非該当件数「把握していない」 ～ 厚生労働大臣
厚生労働大臣が医療情報漏えい時の報告義務について答弁