政策・規制
総務省がドコモに行政指導 アマゾンジャパンへ同意なく約34万の情報を提供
要点
- 総務省はNTTドコモに対し、特定利用者情報の漏えい事案で行政指導を行った
- 料金プランのオンライン契約時に、注意文の記載が欠落していたという
- 有効な同意がないまま34万4213人分の情報をアマゾンジャパンに送付していた
なぜ重要か
利用者情報を外部に提供する機能を開発・運用する開発者にとって、同意取得の表示や提供先への送信設計が行政指導の対象になり得ることを示す事例である。
影響を受ける人
- NTTドコモ（通信事業者）
- 利用者情報を外部事業者に提供する仕組みを作る開発者
- #個人情報
- #利用者情報
- #行政指導
- #同意取得
- #通信
総務省はNTTドコモに対し特定利用者情報の漏えい事案で行政指導を行った。同社は料金プランのオンライン契約時に注意文の記載が欠落していた。有効な同意がないまま34万4213人分の情報をアマゾンに送付した。
タイムライン
総務省がNTTドコモに行政指導を行ったと報じられる
ITmedia Mobile 最新記事一覧
総務省がドコモに行政指導 アマゾンジャパンへ同意なく約34万の情報を提供