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情報漏えい · 高
デジタル庁のファイル共有サービスで情報漏えいのおそれ
ティアB · 今週中にパッチ – 次のスプリントで対応
影響を受ける人: 政府機関の職員が業務で使うファイル共有サービスの利用者
ティアBの理由: 悪用確認済み または 公開エクスプロイト
影響範囲
攻撃
被害
修正
悪用確認済み
要点
- デジタル庁は11月20日、政府機関の職員らが業務で使うファイル共有サービスで一部のファイルが外部に漏えいした可能性があると発表した
- 正規の共有先以外からのアクセスを確認し、11月12日にサービスを停止した
- 発表は「ガバメントソリューションサービス」で提供するファイル共有サービス上のファイルについてのもの
なぜ重要か
政府機関向けのファイル共有サービスを利用する開発者や運用担当者は、業務データの取り扱いや共有設定の見直しが必要になる可能性がある。
ティアの根拠となったチェックリスト
チェックリスト · 10項目中2項目が「はい」
| はい | 開発者に影響 | 政府機関の職員が業務で使うクラウド型のファイル共有サービスであり、運用主体の部門が責任を持つ。 |
| いいえ | 基幹インフラ | 影響は単一の政府向けファイル共有サービスに限られ、ほぼすべてのチームが運用する基盤ソフトウェアではない。 |
| いいえ | 人気ツール | 政府機関内の限定的な業務システムであり、広く使われる開発技術やフレームワークではない。 |
| はい | 悪用確認済み | CNET: 正規の共有先以外からのアクセスを確認し、11月12日にサービスを停止したと報じられた。 |
| いいえ | 公開エクスプロイト | 両ソースに公開されたエクスプロイトや概念実証に関する記述はない。 |
| いいえ | 認証不要のリモート攻撃 | 両ソースに攻撃経路や認証の要否に関する記述はなく、確認できない。 |
| いいえ | 完全な乗っ取り | 両ソースはファイルの外部漏えいの可能性を述べるのみで、コード実行や権限奪取には触れていない。 |
| いいえ | シークレットの流出 | デジタル庁発表: ファイルの漏えいの可能性とされるが、漏えいしたデータの内容や機密性は確認されていない。 |
| いいえ | サプライチェーン | 両ソースは不正アクセスによる情報漏えいを述べており、正規ソフトウェアや配布経路の侵害には触れていない。 |
| いいえ | 修正なし | CNET: 11月12日にサービスを停止したとあるが、修正の公開状況や再開の見通しは両ソースに記載がない。 |
タイムライン
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- 55分前 ↗
feed.japan.cnet.com
政府職員のファイル共有サービスで情報漏洩か--デジタル庁 - 2時間前 ↗